太陽光発電　見積の近道

さまざまな規制手段を動員して総合的・計画的に規制を進めようとするものであり、その意味では画期的な規制方法といってよい。
対策を立てるということではあったけれども、法律の目的の中に「産業との調和」という条項が入っていたことが、まず批判された。 もともとこの文言は「水質保全法」に規定されていたが、そこでは必ずしも産業優先という趣旨で使われていたわけではない。

先ほど述べた本州製紙の事件でも漁民と製紙会社が対立し、そこで漁業と工業という2つの産業の間を相互に調整するという趣旨で産業間の調整という規定がおかれた。 「ばい煙規制法」にもその趣旨の規定があって、それを「公害対策基本法」が引き継いだわけだが、当時次第に強くなってきた反公害運動の担い手は、「公害対策基本法」は総合的な対策を規定するものでありながら、なお「産業との調和」を規定するのは産業優先の思想に他ならないと批判した。
基本法だから、経済調和条項によって具体的に規制の内容が変わるというものではないが、それにもかかわらず基本法の背後にある思想・考え方について批判が加え昭和42年に「公害対策基本法」ができ、基本法に基づく環境基準もぽつぽつと作成されたが、基本法の理念を実現するための個別法の制定は遅灸として進まなかった。 例えば「騒音規制法」や「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などいくつかの法律が制定されたが、有効な規制が進まず公害がいよいよ深刻化したことから、さらに反公害運動が激化した。
地方自治体では選挙の争点として公害問題が取り上げられ、自治体は住民の突き上げにあって、国の規制を待たずに行政指導や条例の制定によって独自の規制をせざるをえなかった。 地方自治体は住民の声を背後に、工場に対して公害防止協定の締結を求め、国が定めているよりも厳しい基準を設定したり、住民の要求がある場合には工場の点検をする権限を求め、あるいは工場から出た公害によって被害が出た場合には無過失責任を義務づけるなど、ドラスティックな内容の協定が工場との間で結ばれた。
公害国会と公害法体系の整備現在、地方分権が問題になっているが、憲法では地方自治は認めているけれども、地方自治体が条例を制定することができるのは法律の範囲内ということになっている。 すなわち地方公共団体は条例を制定して法律で定めている以上に厳しい規制をすることはできない。
そこで国の法律よりも実質的に厳しい規制をするために、地方自治体は条例という形ではなく公害防止協定や要綱という形で法律との抵触を避けたのである。 さらに、法律が明示的に規定していないところを条例が規定することについても、当時、自治省は憲法と地方自治法に反するということで地方自治体に対していろいろと指導をしたが、東京都のように強い自治体は、住民の健康を守るのは地方自治体の義務だとして、最低限の市民の権利、つまりシビル・ミーニムを確保するのは自治体の固有の権限だと主張して、国の法律と真っ正面からもろにぶつかるのでなければ独自の見地から規制ができるとして、例えば国が個交の排出口について届出を要求している場合に、工場全体の許可制を導入した。
国が規制しているのは排出口であって、東京都が規制しているのは工場全体で別の規制だという理屈である。 しかし実際には工場の中に煙突が何本かあるわけだから、工場全体を規制すれば結果的には煙突を規制したことと同じである。
一応、国との衝突を避けながらも国より厳しい規制を行った。 国よりも厳しい基準をつくることを「上乗せ」といい、国が規制していないものについて規制をすることを「横出し」というが、地方自治体はさまざまな方法で「上乗せ」ように、自治体の規制が住民里「横出し」を認めざるをえなくなった。
当時、国の考え方は、国の規制がないということは、国が規制をしないという政策をとっているのであって、条例がその分野を規制してはならないというものであった。 これを先占といい、そこは法律が既に先取りしているということで、地方自治体が国のコントロールの外に出るのを牽制しようとする考え方である。

しかし、先に述べたように、自治体の規制が住民の声に押されて国の規制に先行するようになって、国も法律の中で「上乗せ」「横出し」をせざるをえなかった。 このように、国の規制の後れを自治体がカバーせざるをえなかったが、やがて地方自治体のシビル・ミニマム論や公害防止協定だけでは社会の反公害の機運に抗しきれなくなった。
そこで昭和45年の暮れ、いわゆる「公害国会」において、国は大幅な公害規制法の制定や改正に踏み切った。 公害国会では14の公害法が制定・改正されたが、その中心は「公害対策基本法」の改正であった。
改正の第一は、かねてから批判の強かった経済調和条項を削除したことである。 第二に、それまでは公害だけであったが、公害（前からの6つの公害に土壌汚染を加えて「典型7全置）に加えて自然保護が環境行政の視野に入れられた。
ただ自然保護については、当時、都市近郊が工場立地によって緑が失われたり、海岸が次々と人工物に覆われていくという意味で、人間と自然との関わりあいにおいて自然がなくなっていくことが問題になっていたが、「公害対策基本法」では、人があまり入らない原生林などの自然を保全するという意味で自然保護が取り上げられている。 しかし「公害対策基本法」に自然保護が入ったにもかかわらず、その後も日本の自然保護行政は必ずしも活発でなかった。
「公害対策基本法」を含む14の法律の制定あるいは改正によって、公害法体系が整備され、少なくとも公害行政の基礎が築かれることになった。 例えば水質二法が廃止されて「水質汚濁防止法」が制定され、それまでの指定水域から、全国的に法律を適用することになり、さらに都道府県による上乗せ基準を一定の範囲で認めることになった。
また、「ばい煙規制法」に代わって昭和413年に制定された「大気汚染防止法」は改正されて、やはり指定地域制を廃止して全国的に適用されるようになったほか、自動車の規制も導入された。 規制の方法も、排出口ではなくて着地濃度で規制をすることになった（着地濃度については、煙突を高くすると煙が拡散希釈するので着地点の濃度が低くなるため、企業は煙突を高くすることによって濃度規制値に合うようにする方法をとったが、後に高煙突化は装局公害を拡散するだけではないかということで批判されるようになった）。
さらに、公害国会の翌年（昭和46年に環境庁が発足した）それまでは、それぞれの省庁がそれぞれの所管事項に基づいて公害行政を行っていたが、事業官庁が効果的な公害規制を実施することは難しかった。 また、水質のように多数の省庁がかかわっている場合には経済企画庁のような官庁が調整することになっていたが、総合的な公害規制を行う必要から、環境庁が設置された。
環境庁は、人数も少なく予算もあまりなく、権限も少ない。 主要なポストは各省庁からの出向者によって占められているというような問題点も抱えている。

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